月: 2018年6月

HOME’Sと楽天トラベルとが提携し、空き家の民泊仲介を始めました。

その名も、Vacation STAY。（参考URL：https://vacation-stay.jp/）

ここは凄いです。

湯村不動産でも、早速１物件の掲載をお願いしました。

 

こちらは、民泊仲介会社で、斡旋手数料が3%。

booking.comも提携を進めており、通常の契約では10数%の手数料がかかるところを、3%で掲載可能になります。

簡易宿所を含めた旅館業の許可あるいは、民泊（住宅宿泊）の営業許可を取っている場合、無料で掲載が可能になります。

この辺りも不動産業界とは一線を画しており、基本的に不動産業界はポータルへの掲載は枠を購入する形、宿泊業界はポータル経由の予約に対する成功報酬となります。

SUUMOの民泊営業の方、HOME’Sの民泊営業の方、双方とお話をする機会がありましたが、SUUMOは不動産業寄り、HOME’Sは旅館業寄りの印象です。

この民泊、私はいかにお客様をおもてなしするか。

つまり、旅館業としてのノウハウが鍵を持っているのではないかと思います。

 

不動産3大ポータルと呼ばれるSUUMO,HOME’S,アットホームの中で、SUUMOは民泊管理でトータル管理の手数料が20数%で大都市圏限定、HOME’Sは仲介で3%で全国区。

今ままでSUUMOはあくまで不動産管理会社をサポートする役割を担っていましたが、SUUMOの民泊の領域は大都市圏の不動産管理会社と明らかにバッティングします。

これでは、今までタッグを組んでいた不動産管理会社との信頼が失われてしまいます。

住宅仲介の実力はSUUMOが上ですが、民泊業界はまだまだ始まったばかりで、勢力図が動くと思います。

SUUMOも頑張れ！

住宅宿泊事業法（以下、民泊新法）が去る2018年6月15日に施行されました。

年間提供日数の180日規制、住宅設備の要件、役所への物件の登録と、非常に厳しいものとなっています。

詳しい民泊新法を確認されたい方はこちらへ。

 

鳥取県で生活をし感じるのは、とにかく人が少ない。

これは田舎の命題だと思いますが、田舎での土地活用を考えた時に、大枠でのリゾート開発が正解だと思っています。

リゾートというと、大規模ですが、木造戸建程度で、友達通しや家族で貸切に出来る程度のコテージ・ロッジやペンションのような物です。

そして、今何かとキーワードになっている、「生活をするように旅をしたい」ということ。

旅の恥はかき捨てとせずマナーを重んじ、地元の人が使っているスーパーで買い物し、地元の人が行く飲食店で食事をする、地元に溶け込んで、旅をするスタイルです。

今までのコテージ・ロッジやペンションは住宅地と線引きが出来ていましたが、民泊は、生活の中にあるのが特徴的です。

田舎でのリゾート開発（大げさですが）は、木造中古の民泊（もしくは簡易宿所の登録）が償却も早く、悪くないかなと思っています。

実際、湯梨浜町の木造中古ですと、中古乗用車くらいの値段からありますので、手を出すにも丁度いいと思います。

 

住宅宿泊管理業者の委託が必須に

民泊新法において、同じ建物・部屋内に住んでいない家主不在型の民泊の場合必ず住宅管理業者に全ての民泊業務を委託する必要があると制定されました。

• ＜委託が必要な住宅管理業務とは？＞
  1. 宿泊者等への対応に関する業務
     • カギの受け渡しや本人確認、宿泊者名簿の作成等​
  2. 清掃・衛生業務
     • 部屋の清掃や洗濯、備品の管理等
  3. 住宅・設備管理及び安全確保業務
     • ライフライン等設備の維持管理、非常時や苦情への対応・駆けつけ等

 

私自身、民泊サイトにも物件を登録し、事業者として運用をしています。

鳥取県の観光業界の状況も第一線で把握していますので、少しでもお役に立てればと思っています。

お気軽にご相談下さい。

 

民泊として貸したい方

賃貸住宅管理業者の登録が出来たと、国土交通省から通達がありました。

賃貸管理は、サラリーマン時代から8年間の経験があります。

入居募集・設備の故障・ゴミや騒音のクレーム・退去精算・原状回復リフォーム・空室対策など、専門知識を持ってサポート致します。

 

簡単な管理内容は、当ホームページの建物をお持ちの方で記載してあります。

基幹事務（家賃・敷金の受領、賃貸借契約の更新、賃貸借契約の終了のそれぞれの事務）を当方へご依頼頂く場合は、「賃貸住宅標準管理委託契約書」(*3)に則ったご契約内容となります。

*3:国土交通省　「賃貸住宅標準管理委託契約書」を策定しました～賃貸住宅管理の適正化に向けて～

 

相談無料ですので、お気軽にご相談を下さいませ。

私自身、Uターンで戻ってきた身なのですが、移住支援制度を使用していませんでした。

そんなことがあることも知らなかったのです。

要は、現在、どこの自治体（市町村）でも、人口を増やそうと税金を使って色々な制度を定めています。

就職、住宅取得、企業誘致、育児、教育、鳥取県で言えば観光立国化など書ききれないほど多岐に渡ります。

湯村不動産でも、ウェブに特設ページを作って体系的にご紹介していきたいと思っています。

まずは、県中部の市町村ですが、記載されているのは一部にすぎません。

県外からのお引越しや、家を建てたいという方は、多くの場合何かに当てはまるようになると思います。

 

注意することは、必ず事前申請です。事後申請は出来ません。

引越しを検討されている段階でご相談下さい。

どこの自治体でも、ご自身の内容を詳しく自治体窓口へお教え頂き、ご利用頂けるものがないか確認することとなります。

湯梨浜町

倉吉市

北栄町

三朝町

琴浦町

国土交通省　中国地方整備局より登録審査が通ったとの連絡がありました。

住宅宿泊事業法の施工日となる平成30年6月15日に正式に登録がされることになりますので、平成30年6月14日までは事業は行うことが出来ませんが一先ず順調です。

 

住宅宿泊事業、民泊に関しての僕の思いはまた改めて書くこととして、この記事を見て頂いている方はご存知の方も多いと思いますが、私の実家は、はわい温泉で宿を経営して約40年になります。

建物は古いですが経営は順調で、クリーニングを主としたルームメイキングから、シーツ・タオル類のリネン関係、Airbnbなどへのリスティングの掲示から予約の管理、外国のお客様との連絡調整など、民泊に関して考えられる様々なノウハウを事業者様へ還元していきたいと考えています。

重要なこととして、民泊をご利用頂くお客様へ、顔の見える宿泊施設主体の民泊管理会社でありたいと考えています。この点が、不動産屋さん主体の民泊管理会社とは異なる点です。

 

さらに言えば、簡易宿所などの旅館業法に対応した物件にしてしまうことで、営業日数だけでなく様々な恩恵を受けられます。その為には消防などの設備投資を行う必要がある為、採算性を比較することとなってきます。

具体的な事案もご紹介出来るといいなと思っています。